HMIホテルグループはAさんを個人事業主だとし、労基法上の労働者性を認めない

以下は本年2月に本社あてに説明した内容である。本社は、Aさんの雇い入れ時に個人事業主として契約した。Aさんもそれに納得して入社されたと言い張る。そして、個人事業主ゆえに、社保加入の資格もないのだという。だから、以下のように反論したしだいである。

「労働者性」を判断する際は、当事者の主観・形式的事情ではなく、客観的な事実や実質的事情に基づき判断すべき(東京高裁h14.7.11)。強行法規的な労働基準法の解釈が、当事者の意思や形式の操作により潜脱されかねないからである。「要件事実マニュアル4」P558 。

「健康保険法における労働者(被用者)もその中核は労基法でいう労働者であり」(P160)、厚生年金保険の「「被用者」の概念については、健康保険法の「被用者」で述べたところがあてはまる」(P251)「社会保障法」(西村健一郎)。

ちなみにだが、Aさんは労基署の調査により、労基法上の「労働者性」の認定を受けている。その結果、残業代について本社も支払いに応じていた。

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