ホーム法律 財界主導の解雇の金銭解決制度って何よ 2022年4月28日 SHARE ツイート シェア はてブ LINE Pocket 色々言いたいことはあるが、とりあえず、これ本気で思ってないでしょ、日経さん。欺まん的な労働者メリット論には、うんざり。「最も大切なのは十分な金銭補償もないまま泣き寝入りする労働者を減らすことだ」[社説]労働者救う解雇の金銭解決の制度化急げ: 日本経済新聞 https://t.co/4GFJxT0c7X— 嶋﨑量(弁護士) (@shima_chikara) April 28, 2022 そう、そう。hamachanの本はいくつか読んだし、ブログもときどき拝見しているけど、これは影響されんかった。これに反対している労働法学者って何人いるんですか。西谷敏さんが「労働法第三版」で反対しているのを知っているけど、他はあんまり読んだことないので知らんだけかもしれん。— 石川県合同ユニオン (@QpfUi1ODCNwSPbB) April 28, 2022 菅野先生の見解ご教示ありがとうございます。金銭解決制度の沿革はhamachanの「日本の労働法政策」にあたったら、財界主導で始まったんですね。労働者側からの申込という形で制限的なものの、今後が不安です。現行法制を維持した上で、就労請求権を認め、職場復帰が実現可能な方向で解決すべきです。— 石川県合同ユニオン (@QpfUi1ODCNwSPbB) April 28, 2022 コメントを残すメールアドレスが公開されることはありません。 ※ が付いている欄は必須項目ですコメント ※ 名前 ※ メール ※ サイト 上に表示された文字を入力してください。 Δ