合意書は完全清算条項だったとウソをついてまでして組合員の請求を妨害するブラック企業

ちょっとどうかと思えるほど悪質な話なのだが、ご報告しておこう。

1年前の団体交渉で、組合員のAさんが会社の都合による退職を理由とした解決金の支払を求めた。ところが、その時点ですでに残業代については双方で決着がついており、Aさんは会社と合意書も交わしていた。残業代につき○○円支払うというやつである。ただし、付帯条項がついていて、お互い債権債務がもう存在しないといういわゆる清算条項つきだった。

この条項がいわゆる完全清算条項だと会社側は主張していたのである。要するに、残業代のみならずあらゆる債権債務関係は存在しないというのだ。その債権債務には損害賠償金もふくまれる。だから、Aさんが求める解決金についてはすでに終わった話だというのである。

参考までに合意書の該当条項を示す。

甲と乙は、甲と乙との間には、本件に関し本件合意書に定めるもののほか、何らの債権債務が存在しないことを相互に確認する。

今回の団交で、いや、これは完全清算条項ではなくて、残業代に関する債権債務関係は存在しないという限定的なものではないのかと、私は改めて問題提起した。だから、1年前の「あらゆる」という会社側の主張が間違っているという主張である。ちょうどいいところに会社側弁護士が同席されていたから、確認してみたらどうかと提案した。

そしたら、弁護士は、これは「本件に関して」という限定がはいっているから、残業代だけだと言う。やっぱりね。ということは1年前の団交で会社側人事部長はウソ(少なくとも重過失)をついていたわけだ(このおふたりの弁護士もそのとき同席されていたんだけれどね)。ところは、そういう発言はしていないと言い張って、頑として認めない。だったら、録音があるんだから、という話で終わった。つまり、1年前にウソをつき今度はそのウソの上塗りまでするという、トンデモナイことになってきた。

間違ったことを言ってしまった。申し訳ないことをした、と言えばすむものを(いや、済まないなあ。だって1年間請求を妨害したことになるのだから)。録音まであるのに往生際の悪いやつだ。

そのことをツイートしたのである。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

CAPTCHA